お父さん又はお母さんが亡くなったので、日本にある不動産について相続登記を依頼したいと思っていらっしゃるクライアントの皆様へ

亡くなった方の国籍はどこでしょう?

 何故亡くなった方の国籍をお聞きするかと言いますと、日本にある不動産については、日本で相続登記手続をしなければなりませんが、そのためにはどこの国の相続法を適用して手続をしなければならないかを決めなければならないからです。日本の法律である「法の適用に関する通則法」の第36条では「相続は、被相続人の本国法による。」旨を規定しております。これを講学上、「準拠法」といいます。


 国籍がわかりますと、いきなりその国の相続法を適用するのではなく、その国の国際私法がどのように規定しているかを調査しなければなりません。日本の国際私法である「法の適用に関する通則法」のように単一法として規定している国もありますが、それぞれの法律、例えば、相続法の中に規定している国もあります。


 相続に関する国際私法の定め方には、大きく分けて二つあります。
 一つは、「相続は、被相続人の本国法による。」という規定です。日本の相続法がこれに当たります。他に代表的な国がお隣の韓国、台湾で、日本と同様に、相続統一主義といわれるもののうちの本国法主義を採っています。したがって、韓国、台湾の方が亡くなったときは、韓国、台湾の相続法に従って遺産分割等を行なった上で、日本の不動産についての相続登記手続をすることになります。また、同じ相続統一主義でも、被相続人の最後の住所地法を採っている国もあります。例えばスイスや、南米の国に多く見られます。
 もう一つは、相続分割主義といい、「相続につき、動産については被相続人の死亡時の住所地の法律に従う。不動産については不動産所在地の法律に従う。」旨を規定しているものです。代表的な例として、イギリス、アメリカ合衆国等の、イギリス法を継承している国が、動産と不動産を区別して準拠法を決定しています。また、中国もこの主義を採っています。相続分割主義の法制度の国の場合、相続する不動産が日本にある場合には、日本の法律が適用されることになります。これを反致といいます。
 また、更に細かく言いますと、最近の諸外国での立法では、被相続人に準拠法選択を認めるものもあります。また、反対に準拠法の選択を認めない旨を規定する国も存在しますが、通常そこまで考えて遺言している方は稀ですので、詳細は省略いたします。


そこで、具体的にどの国の方であればどこの国の準拠法になるかを説明しましょう。
以下の国々の方は当事務所で相続処理の依頼を受けた国の方々です。
これらの国の相続証明書の取り寄せ、海外の相続人の探索も当事務所で取り扱っておりますので、お気軽に下記メール・電話・FAXにご連絡ください。ご来所いただければご相談に応じます。


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① 台湾籍の方が亡くなった場合
② 韓国籍の方が亡くなった場合
③ 中国本土(中華人民共和国)籍の方が亡くなった場合
④ アメリカ籍の方が亡くなった場合
⑤ イギリス籍の方が亡くなった場合
⑥ ブラジル籍の方が亡くなった場合
⑦ ペルー籍の方が亡くなった場合
⑧ デンマーク籍の方の相続