海外投資家の皆様へ

今、日本の不動産について、海外投資家の皆様の熱い視線を受けています。
投資家の皆様は、日本の不動産購入については、最初にコンタクトされるのは当然ながら物件を展示している日本の不動産会社でしょう。そこで、気に入った物件について、内覧をするため観光を兼ねて来日して決断される方や、または、Web上の写真、利回り、不動産会社の物件説明を信頼して購入を決断される方もいらっしゃいます。

しかしながら、売買契約書の締結ならびに決済当日までの書類の準備等について、皆様は、日本の不動産会社の指示に従われているのでしょうか?貴方の国ではどうでしょうか? 日本にも、不動産売買、決済に関してサポートする専門家がいます。

当事務所は、海外の投資家の日本での不動産購入に関する法律的なサポートを業務としております。例えば、不動産売買契約書の法律的なチェック、翻訳(英文、中文)サービス、所有権移転のための法律文書の作成(英文、中文)、所有権移転登記手続の代理等です。更に、投資家の皆様が売買契約書締結日や決済時に日本に行くことができないときは、当事務所が代理することも可能です。売買代金については当事務所のエスクロー・アカウントを利用することにより安全に物件購入を完了することができます。

決済時の所有権移転登記手続きですが、日本は、コモンロー諸国の決済時の移転手続とは異なります。コモンロー諸国では、DeedをTitle Registry OfficeにFilingするのが多いですが、日本での登記手続きは、申請書を作成し、様々な法定文書を添付し、その申請書に書かれた内容を、登記所備え置きの電磁的登記情報に変換することになるため、厳格な様式が定められています。そのためには、専門家が必要になってくるのです。

また、台湾の投資家の皆様は、台湾では登記は公信力が付与されているため、登記手続きが完了後に、登記済権利書と引き換えに売買代金を支払うケースが多いのですが、日本の登記には公信力はなく、対抗力しかありません。そのため、日本では代金支払いと共に所有権は移転することになりますので、その対抗力を備えるためいち早く登記手続きをなさなさなければなりません。そのためにも専門家が必要になります。日本の不動産移転登記手続きの90%を超える方々が、専門家に依頼をしているわけです。

当事務所は不動産移転登記手続を含めて不動産の法律専門家集団です。日本の不動産購入を決めた時点からご依頼されれば、売買締結時のアドバイス、決済時のアドバイスまたは手続代理、売買代金預託等を安心して依頼することができます。

投資家の皆様は不動産購入後の手続きについても安心してご依頼することができます。例えは、日本の外国為替および貿易管理法にもとづく不動産取得に関する報告書の提出や、税法にもとづく税務当局に対する納税管理人の届出等の手続も代行することになります。

当事務所は、数多くの海外の投資家(台湾、中国本土、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル等)の日本不動産購入のお手伝いをさせて頂いた実績があります。

また、不動産業免許を有する会社をも併設しています。投資家の皆様から御依を頼受けますと不動産調査、媒介、契約締結、決済等の代行も致しますので、御連絡を頂戴できればと思います。


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