準備

① 債権自体の調査・確認

② 債務者の調査・確認

③ 担保・保証等の確認

<消滅時効の援用>

<債権の消滅時効期間>

期間
債権の種類
例と注意点
10年
一般の民事債権(民167①)



確定判決、裁判上の和解、調停等による
期間延長(民174の2)

個人間の貸金債権
信用金庫、信用組合、協同組合の個人への貸付債権
(会社への貸付金は商事債権の5年)

※主債務に確定判決等があると、保証債務も10年に延長
される。逆に保証債務に確定判決等があっても、主債務
は延長されないことに注意
5年
商事債権(商522)






定期給付債権(民169)

「医師、産婆、薬剤師」の債権(民170)
※債権者、債務者のどちらか一方にとって商行為
(商501~503)であれば足りる
※一方が会社であれば商事債権になる
貸主、借主のどちらかが会社の貸付債権、リース料債権、
クレジット債権、商事債権の債務不履行による解除権、
損害賠償請求権、金融機関、サラ金の貸付債権

家賃、地代、利息債権


3年
「技師、棟梁、請負人」の債権(民170)

手形債権(約束手形の振出人)、為替手形
の引受人に対する債権(手77、70)

不法行為債権(民709)


PL法の製造物責任(製造物責任法5)

土木建築工事の請負代金債権

手形貸付の手形債権
※支払期日(満期)から進行

事故による損害賠償請求権
※損害と賠償義務者の両方を知るまでは進行しない

欠陥製品による損害賠償請求権
※損害と賠償義務者の両方を知るまでは進行しない
2年
「生産者・卸売商人・小売商人」の
代金債権(民173)

「居職人・製造人」の債権(民173)


「校主・塾主・教師・師匠」の債権(民173)

「弁護士・公証人」の債権(民172)

給料債権(労基115)

産物・商品の売掛金債権
※単なる個人売買は10年

理容師、クリーニング業者、建具・家具・靴等の製造人など
の代金債権

学校、塾等の授業料



給料、賞与等の債権
※退職金債権は5年(労基115)
1年
「労働者・芸人」の債権(民174)

「運送賃」の債権(民174)

「旅店、料理店、貸席、娯楽場」の債権
(民174)

「動産の損料」(民174)

手形の遡及権(手77、70)


大工、植木職、俳優、歌手、プロスポーツ選手等の報酬



ホテル、飲食店、映画館、ボーリング場の料金や立替金


レンタカー、レンタルビデオ・CD等の料金

手形所持人の裏書人に対する請求権
※受戻した裏書人の他の裏書人に対する再遡及権は
6ヶ月
6ヶ月
小切手債権(小切手51)

小切手所持人の裏書人、振出人に対する請求権、再遡及権
※支払呈示期間(振出日から10日間)経過後から6ヶ月

1.判決による期間の延長

2.時効の中断

<時効中断の方法>

種類
注意点
①請求 裁判上の請求(民149) ●訴え提起だけでなく、応訴も該当する場合がある(判例)
●敗訴したり、取り下げた場合は効力を生じない
●時効完成前に、訴状を提出すれば足り、相手方への送達までは不要(判例)
支払督促(民150) ●仮執行宣言の申立まで必要
和解の呼出・任意出頭(民151) ●「和解」とは、即決和解をさす
●調停の申立も含む(判例)
破産手続参加(民152) ●破産債権の届出をさす
●会社更生法5条、民事再生法98条にも同義の規定がある
●債権者による破産申立は「裁判上の請求」になる(判例)
催告<裁判外の請求>(民153) ●6ヶ月以内にとるべき他の中断方法には「催告」は含まれず、「承認」が
 含まれるかは争いがある
●催告は相手方への到達が必要
●手形債権の場合、手形の呈示はしなくてもよい(判例)
②差押・仮差押・仮処分 ●「差押」には、配当要求も含む(判例)
●動産執行の不能
 ・債務者の所在不明による場合→中断しない(判例)
 ・差押えるべき財産がなかった場合→中断する(判例)
●物上保証人に対する不動産競売の申立の場合、競売開始決定正本が債務者に送達された時に被担保債権の時効が中断する(民155、判例)
③承認 ●承認にあたるもの  →支払猶予や減額の懇請、手形書替の承諾、利息
            の支払、一部の弁済、債務者からの相殺、担保の
            差入、契約条項の変更、債務を記載した決算書の
            債権者への提出と照合、等
●承認にあらないもの →内部的な帳簿や決算書への債務の記入、債権者
            からの相殺、二重抵当権の設定(一番抵当権者に
            対する債務につき)、等

3.時効利益の放棄(援用権の喪失)

応急措置

1.出荷停止

2.支払停止

3.保全処分

交渉

<在庫商品の引き上げ>

<債権譲渡を使った回収>

※内容証明

<相殺>

・相殺の要件

<債権譲渡+相殺による回収>

<弁済>

<担保・保証・手形>

<契約条件の強化>

<公正証書>