海外遺産

 日本人が所有していた海外の遺産について、相続人は、直ぐに相続することができると思いでしょうか?

日本の国際化が進んで、海外に赴任されていた方が海外に資産(多くは預貯金、有価証券ですが、ハワイ等ではコンドミニアムを所有されている方もいます)を所有したまま、日本に帰国され、その後日本で亡くなられている方が多くいらっしゃいます。日本において相続が発生したときに、日本の相続人が遺産分割協議書をもとに、預貯金について当該銀行に払い戻しを請求しても、直ちに応じてくれる場合は殆どありません。海外の銀行より英文の通知書が来てそこで立ち往生されている経験をお持ちではないでしょうか?

それは何故かといいますと、相続制度の違いが有るからです。日本の相続制度は、大陸法系(シビルロー)で相続が開始したときは、被相続人が有していた積極的遺産(預貯金、不動産等)、消極的遺産(負債等をいいます)は、直接相続人が承継することになります。これを包括承継といいます。ところが、英米法系(通常、コモンロー系諸国といい、英国、米国、オーストラリア等の諸国)は、負債は承継せず、遺産の額によっては検認裁判所において選任された遺産管理人(遺言書がない場合か、遺言書があっても遺産執行者が選任されていない場合等)又は遺産執行者(遺言書があり遺産執行者が選任されている場合)が、遺産の範囲内で負債を整理し、残った遺産を相続人に分配することになります。これを相続管理清算主義といいます。

このように相続の承継する方法が異なるので、これらコモンロー諸国に残された一定金額以上の遺産は、日本法みたいに直ちに相続人が承継することはありません。当該遺産が遺された地を管轄する裁判所に検認(日本の遺言書検認手続とは異なり、遺言書があるときは、有効無効等を確定する裁判手続ですし、遺言書がないときは遺産管理人を選任し、遺産管理人は裁判所より遺産管理状の発給を受けて債務整理並びに遺産配当手続をすることになります。)手続を必ず経ないと、銀行は解約手続に応じないことになってしまうのです。

当事務所では、海外に遺産をお持ちの方の遺産整理手続を業務として行っております。勿論当事務所が現地のプロベート・コートの手続きを行うことはできませんが、現地のロイヤーと提携しながら、現地ロイヤーが要求する日本側での必要書類を取寄せ、必要によっては英文化し、日本の公証人の認証手続や外務省の公印確認手続を行い、現地のロイヤーへ送付等の連絡業務のお手伝いをしております。また、最後には遺産分割協議書を作成の上、遺産を承継する相続人の銀行口座へ振込のお手伝いや不動産登記名義人への移転登記手続、現地の不動産を売却し、その売却代金を承継された相続人の銀行口座へ振り込ませる手続等もお手伝いしております。

当事務所では既に、ハワイ、カリフォルニア、フロリダ、イリノイ、ミズーリ、テキサス、ヴァージニア等のプロベート・コート手続のお手伝いした実績を持っております

これらの手続でお困りの方がいらっしゃいましたなら、当事務所の下記メールアドレスにアクセスしていただくか。お電話、ファックスを頂戴できればご相談に応じることが可能です。


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