対日投資リーガル・サポート業務

 “閉鎖的”とバッシングされることの多かった日本社会も、最近、外資によるM&A促進のための法整備や、新規参入規制の緩和など、対日投資へのインフラ整備が進む流れの中で、外国から日本市場へ、新たなビジネスを求めて日本に進出するチャンスがぐっと増えてきました。

 そうは言っても、まだまだ日本の諸制度は複雑で分かりにくいし、初期投資はできる限りショートカットしたい、そんな多くの声に応えるため、当事務所(JIO)では、対日投資に必要な手続きをサポートする数多くのサービスを提供しております。

 セットアップの各フェーズに応じて、日本拠点の設置からビザの取得、各種ビジネス・ライセンスの申請代理まで、トータル・サポートできる豊富なノウ・ハウと実績を有しており、企業・個人を問わず、制度や言語の壁を飛び越えて、新しいモデルを日本にもたらすクライアントの皆様を、迅速・丁寧にバックアップいたします。

 英語・中国語にも対応いたしております。

対日拠点の確保:

- 駐在員事務所設置のアドバイス
- 日本支店設置
- 現地法人(株式会社・合同会社)設立
- 日本企業への資本参加・買収
- パートナーとの合弁事業 等

ビザ取得:

- 投資家・またはその代行者による経営参加
- 投資先会社・支店へのエクスパットの派遣
- 外国人スタッフの現地採用
- 家族の同行
- メイドのスポンサー 等

各種ビジネスライセンス:

- 不動産業
- 投資ファンド・投資アドバイザリー
- 中古自動車・パーツの販売
- レストランの経営
- 酒・食品の輸入
- 金融業
- 人材派遣 等

その他:

- オフィス・ロケーションの情報提供
- 外為法の届出
- 各種契約書の作成・レヴュー 等

上記以外にも、オペレーション開始後の各種メンテナンスやその他コンサルティングも承っております。

駐在員事務所設置のアドバイス

 よく中国では駐在員事務所である代表処は登記することになっておりますが、日本では駐在員事務所は登記・登録は必要でありません。ただし、営業所ではありませんので駐在員事務所としてできる活動は業務に関する情報収集・提供、広告、宣伝、本国会社のための物品購入等とされています。そのため、法人税の課税対象とはなりませんが駐在員事務所における従業員にかかわる課税と納税義務はあります。
 先に述べたとおり駐在員事務所である限り登記は不要ですが、事業内容によっては例外的に各事業法において駐在員事務所の設置につき届出等が必要な場合があります。例えば外国銀行は日本において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合にはあらかじめ当該業務の内容を内閣総理大臣に届け出ることになっています(銀行法52)。

日本支店設置

 日本支店の設置ですが、会社法上では日本支店は「営業所」と呼んでいます。日本で長く取引をしたいと思う外国会社は、営業所を設けるか、設けなくても日本における代表者を選任する必要があります。この代表者を選任した場合でも、進出形態の面から見れば、広義の日本支店の設置の場合と考えられます。
 このような日本支店の設置と日本の会社の設立の選択に当たり、一般に考慮される点は、
 ① 課税がどうなっているのか?
 ② 外国会社の支店の活動の制限に関する現地の行政規制がどうなっているのか?
 ③ 現地の外資法の規制がどうなのか?
 ④ 無限責任・有限責任はどうなっているのか?
等が何時も聞かれるところです。
そこで、
 外国投資家の興味は課税の点にありますので、この点を解説しますと、下記のようになります。即ち、営業所設置の場合の外国会社としての課税所得の範囲は国内源泉所得のみに対して課税が行われるので外国会社に対して外国税額控除の適用はありません。支店等事業を行う一定の場所(恒久的施設)を日本国内に有する外国会社の場合には、すべての国内源泉所得または租税条約に基づき恒久的施設に帰属する国内源泉所得が課税対象となり、申告納税義務があります。
 しかしながら支店等事業を行う一定の場所(恒久的施設)を有しない場合にも、つまり会社法でいうところの営業所非設置の外国会社の場合(日本における代表者のみの登記の場合)でも、例えば国内における人的役務提供事業による所得や、不動産の譲渡による所得などは課税対象となりえます。
 なお、外国法人の恒久的施設の定義、事業所得、所得の源泉地及び課税方法等について、租税条約には国内法とは異なる定めがあるため、関係する租税条約を検討する必要があります。
 営業所の設置や日本の会社の設立は外国為替及び外国貿易上の「対内直接投資」に該当する場合がありますので、注意してください。

現地法人の設立

 外国会社が日本の株式会社の発起人になることは何ら問題はありません。したがって日本の法律に準拠して子会社又は合併会社を設立することが大半です。
 支店等の営業拠点を設け、その後1乃至2年後に営業所を廃止し日本法人を設立する形態もあります。その場合の方法として、外国会社が支店等の財産をもって現物出資し日本法人を設立するか、あるいは新たに日本法人を設立した後に、支店等の財産を譲渡するか、いずれかの方法で法人設立をしていることが多く見受けられます。日本法人の設立に当たっては、外為法や会社法の規定に従うほか、外為法上の届出や独占禁止法上の届出が必要になることがありますのでご注意ください。

投資家・またはその代行者による経営参加による在留資格

 この在留資格は、入管法上「投資・経営」と定義されています。
 ①日本において貿易その他の事業の経営を開始している者かその事業の管理従事者
 ②日本の事業に投資してその経営を行っている者かその事業の管理従事者
 ③事業経営を開始した外国人に代わってその経営する者かその事業管理従事者
 ④事業投資した外国人に代わって事業経営する者かその時宜行の管理従事者
と細かいことを規定していますが、要は、経営するか投資するか、それらに代わって経営するか、事業管理者であるか、の方々は「投資経営」の在留資格を受けることができます。
 海外の規模の大きい会社が、日本に進出してくる場合には、その現地法人又は営業所を任された経営者・事業管理従事者は何ら問題なく「投資経営」の在留資格を受けることは容易ですが、問題は、小規模での投資をなす場合にそのボーダーラインの見極めが難しくなります。
 入局管理局は平成17年8月に「外国人経営者の在留資格基準の明確化」と題するガイドラインを発表しておりますのでご参照ください。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan43.html
取得基準は、①事務所が確保されていること②常勤従業員(経営者・管理従事者は除きます)2名以上居ること(従業員は日本人又は外国人の場合永住者や日本人の配偶者等の身分にかかわる在留資格を持っている人でなければなりません)③相当額の投資(通常500万円以上)をしていること④事業計画書等が上げられていますが、入国管理局は事業の「安定性及び継続性」という抽象的基準によって往々にして判断しますので、それなりの準備が必要となってきますのでご注意ください。
 当事務所では、外国会社支店設立や会社設立を多数手掛けておりますが、この在留資格を取得するためのご相談で一番多いのは、意外と、事業計画書をどのよう作ればよいのかということです。大規模企業は何ら問題がないのですが、中小になるとこの悩みが多いことに気付きます。当然日本でビジネスをするために進出されているので目的ははっきりしているのですが、その作成の仕方がわからないのです。そこで、企業に対する事業計画書作成に関するアドバイスをすると大変喜んでいただけます。
 ところで、この「投資経営」のメリットは「メイド」さんを雇用できるところにあります。日本人では外国人の「メイド」さんを雇用できないのですが、外国人にはこれができるとはなんとも差別を受けているようですが、入管政策上仕方がないのでしょうかね。

投資先会社・支店へのエクスパットの派遣による在留資格「企業内転勤」

 外国企業が、駐在員事務所を設置したり、外国会社支店を設置したり、又は、現地法人を設立したりしたときは、投資元の親会社から社員(エクスパットと呼ばれてます)を派遣することになりますが、この場合に利用されるのが「企業内転勤」の在留資格です。この在留資格の最大のデメリットが、派遣する社員が派遣元の会社に1年以上勤務しなければならないことです。海外の商工会議所等からよく出されるのがこの要件を何とか緩和してくれと言う要望です。海外の企業からすれば海外で優秀な社員をヘッドハンティングして直ぐに日本の子会社等へ送り込みたいのですが、この基準があるため、自社に1年以上在籍する社員を送り込まざるを得ないわけです。また、以前は、企業内転勤の要件の一つとして、日本に来てから5年以上は滞在することができませんでしたが、この基準は規制緩和の流れによってはずされました。
 「企業内転勤」の在留資格の要件には、派遣される社員が「人文知識・国際業務」「技術」の在留資格に対応する活動をすることは必要ですが、「人文知識・国際業務」「技術」が要求している大学を卒業しているか又は10年以上の実務経験を持っている必要はないのが、この在留資格のメリットと言えるでしょう。
 メイン・クライアントに外資企業が多い当事務所では、この在留資格の取り扱いが一番多くなっております。

外国人スタッフの現地採用 外国人スタッフのための在留資格

 日本にある企業が外国人スタッフを雇用するためには、いわゆる「ワーキングビザ」といわれている、就労するための在留資格を取らなければなりません。就労できる在留資格はたくさんありますが、多くの外国人が持っている在留資格は「人文知識・国際業務」(通常「人国」と称されています)と「技術」でしょう。そのほかにポヒュラーなのが調理人・コックさんなどが必要とする「技能」の在留資格です。企業従業員の場合は上記の「人国」「技術」になりますので、これを中心に解説します。
 「人文知識・国際業務」の中で、平たく言いますと文科系・社会科学系の知識を活かせる職務につく場合が「人文知識」であり、外国の文化圏での考え方や感性を活かせる職務につく場合が「国際業務」になります。尤も入管法上は難しく書いてありますが・・・。「人国」は、経理、総務、販売、営業等の職務にも就けますし、「国際業務」ですと翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服装若しくは室内装飾に係わるデザイン、商品開発等の職務につくことができます。
 よく文科系の留学生から質問を受けます。それは、「文科系を卒業して企業に勤めるには、その企業が自分の出身国と貿易をしていないとだめなのか」という質問です。どうも誤った情報が流れているようで、これはとんでもない誤解です。「日本の文科系大学を卒業していれば、自分の出身国と貿易をしていない企業でも、貴方が学んだ分野の知識を活かせる職務に就くのであれば大丈夫です」といつもお答えしています。
 次に「技術」ですが、平たく言うと理系大学で学んだ知識を活かせる職務に就くことです。この分野ではコンピュータ・プログラマーが代表的で、IT企業での受け入れが一番多いと思います。IT企業でなくとも、大学で学んだ学科を活かせればよいのですから、商品開発のセクションでも十分です。
 「人国」「技術」のどちらも、結構ハードルは高く、大学(短期大学、大学院、大学の付属研究所を含みます)を卒業するか、10年以上の実務経験が必要になります。

家族の同行 家族のための在留資格

 日本に進出する外国企業の社員が日本に派遣されてくると、単身赴任であればよいが、往々にして家族を引き連れての赴任になる方が多いと思います。この場合の、家族の在留資格を「家族滞在」といいます。通常、奥さんとその子供たちです。よくある質問が、社員本人が在留資格を取っていないと、家族は「家族滞在」の資格が取れないのでしょうかという質問です。そんなことはありません。その社員の「企業内転勤」「人国」「技術」の在留資格認定証明書交付申請の際に家族も一緒に「家族滞在」の在留資格認定書交付申請ができるのです。必要な書類は最低限、奥さんとの婚姻証明書、子供については出生証明書があれば十分です。その他の書類はご主人の申請書の添付書類を援用できます。